耐震改修 補助金はいくら？診断・申請期限｜2026年度 大阪・泉州12市町

大阪府泉州地域（大阪・泉州）12市町の令和8年度（2026年度）の木造住宅の耐震改修工事の補助は、上限が岬町40万円、泉大津市・阪南市50万円、泉佐野市・泉南市70万円、高石市75万円（定額）、熊取町80万円、忠岡町・岸和田市・貝塚市85万円、和泉市・田尻町100万円で、9市町は所得の条件で上限が上がります（貝塚市は加算の場合あり）。耐震診断の補助は11市町が上限5万円、忠岡町は費用の9割です。2026年10月26日時点の受付は、泉佐野市（設計・改修）と泉南市が10月30日まで、田尻町が11月27日まで、熊取町が11月30日まで、岸和田市が12月18日まで、高石市が12月末まで、貝塚市が12月の最終開庁日までで、阪南市の改修補助は定員に達して受付を終えています。和泉市・忠岡町・岬町は令和8年度の受付期間がページに載っておらず、泉大津市は年度の表記なしで「4月から12月まで」としています。

耐震診断・耐震改修の補助のしくみ（国・大阪府の考え方）

• 旧耐震基準の住宅：国土交通省は、昭和56（1981）年5月以前に建てられた建物は新しい耐震基準を満たしておらず、それ以降に建てられた建物と比べて地震に弱いとしています（国土交通省「住まいの耐震化」）
• 進め方：まず耐震診断を行い、耐震性が確認できなかった場合は、耐震改修の計画を立てて耐震改修設計を行い、耐震改修工事に進みます。国と地方公共団体には、費用の一部を支援する制度があり、内容は地域で異なります
• 上部構造評点：大阪府は、木造住宅の耐震診断の結果を「上部構造評点」で示し、1.5以上を「倒壊しない」、1.0以上1.5未満を「倒壊する可能性が低い」、0.7以上1.0未満を「倒壊する可能性がある」、0.7未満を「倒壊する可能性が高い」と区分しています。高石市・忠岡町・和泉市・貝塚市・熊取町・泉佐野市・田尻町・泉南市は、評点（診断結果の数値）が1.0未満の住宅を耐震改修の補助の対象にしています
• 大阪府の補助：府は、補助を行う市町村に補助しています。府の補助の要件は、昭和56年5月31日以前の建築、現に居住しているかこれから居住すること、設計・改修は課税所得金額507万円未満（めやす年収910万円）などです。限度額は診断5万円、設計10万円（補助率10分の7）、改修50万円（所得により75万円）、負担割合の参考は国2分の1・府4分の1・市町村4分の1です。市町村によって要件・上限額・補助率が異なる場合があり、建築年度を独自に広げている市町村もあるとしています（大阪府「木造住宅の耐震化について」）
• 市町の補助：確認した12市町とも、木造住宅の耐震診断と耐震改修の補助を案内しています。申請の窓口は各市町の担当課です

2026年10月26日に、国土交通省・大阪府と各市町の公式ページで確認しました。

大阪・泉州12市町の補助額と受付期限の一覧

各市町の木造住宅の耐震化の補助の案内に書かれている、耐震改修工事の補助上限と受付期限、耐震設計・耐震診断の補助です。2026年10月26日に各市町の公式ページで確認しました。

上限額は各市町のページの記載どおりで、貝塚市は1棟あたりの額です。所得の条件は、高石市・泉大津市・忠岡町・岸和田市・貝塚市・熊取町・岬町が「世帯の月額所得21万4,000円以下」、泉佐野市が「21万4,000円未満」で、泉南市・阪南市は基準額を書いていません。高石市・泉大津市・泉佐野市は予算に達すると受付が早く終わることがあるとし、岸和田市（改修4戸程度）・泉南市（改修2件）は先着順と案内しています。泉大津市（2025年3月更新）と岬町（2020年3月更新）のページには年度の表記がなく、ページに載っている金額と受付期間をそのまま記載しています。

市町で違う点

耐震改修工事の補助上限と決め方

• 40万円：岬町です。設計と改修の補助の合計は、改修費用の10分の8までです
• 50万円：泉大津市・阪南市です。泉大津市は令和7年度に、上限を40万円から50万円（所得の条件で60万円から75万円）に上げたとしています。阪南市は費用の80％です
• 70万円：泉佐野市・泉南市です。泉南市は改修費用の8割です
• 75万円：高石市です。定額で、工事費が75万円より少ない場合はその額です
• 80万円：熊取町です。耐震改修工事と耐震シェルター設置工事に定額で補助します
• 85万円：忠岡町・岸和田市・貝塚市です。岸和田市は費用の10分の7、貝塚市は1棟あたりの額です
• 100万円：和泉市・田尻町です。和泉市は工事費60万円までは全額、60万円を超える部分は3分の1を加え、100万円までです。田尻町は耐震改修計画の作成と工事の費用の80％で、令和6年4月に上限を40万円から100万円に上げています

所得の条件で上がる上限と、補助を受けられる所得

• 世帯の月額所得21万4,000円以下で上限が上がるのは、高石市（97.5万円）・泉大津市（75万円）・忠岡町（107.5万円）・岸和田市（105万円）・熊取町（105万円）・岬町（60万円）です
• 泉佐野市は所得月額21万4,000円未満で90万円、貝塚市は月額所得21万4,000円以下で「加算できる場合がある」としています（額の記載なし）
• 泉南市（90万円）・阪南市（75万円）は「所得により」とだけ書いており、基準額の記載はありません
• 和泉市・田尻町のページには、所得による上乗せの記載がありません
• 補助を受けられる所得は、和泉市・田尻町が所得1,200万円以下、高石市・岸和田市・貝塚市・熊取町・泉佐野市・泉南市・岬町が課税所得金額507万円未満です。泉大津市は「所得の制限あり」、阪南市は「所得による」とだけ書いており、忠岡町は確認したページに記載がありません

対象になる住宅の建築時期

• 平成12年5月31日以前：田尻町です。令和6年4月1日から、対象を昭和56年5月31日以前から広げました
• 昭和56年5月31日以前：ほかの11市町です。熊取町・貝塚市・阪南市は「原則として」と書いています。和泉市は「昭和56年5月31日以前に工事着手した建築物」としています

受付期限と受付の状況（2026年10月26日時点）

• 10月30日（金）まで：泉佐野市の耐震設計・耐震改修・住宅改造助成、泉南市の耐震改修（設計）・耐震シェルターの募集（先着順。泉南市は「申請期間ではなく募集期間」と案内）と耐震診断の申請です
• 11月27日（金）まで：田尻町です
• 11月30日まで：熊取町（診断・設計・改修）と、泉佐野市の耐震診断・設計審査が不要な耐震シェルターです
• 12月18日（金）まで：岸和田市です。受付戸数は改修4戸程度・診断30戸程度で、先着順です
• 12月中：泉大津市は「4月から12月まで」（年度の表記なし）、貝塚市は12月の最終開庁日まで、高石市は12月末までです
• 受付を終えたもの：阪南市の耐震改修補助は、抽選期間に定員に達したため受け付けていません。耐震診断補助は、辞退者が出たため先着順で随時受け付けています
• 期間の記載がないもの：和泉市・岬町は確認したページに受付期間の記載がありません。忠岡町は、令和8年度分の受付期間を「決定次第掲載」としています

耐震設計・耐震診断・耐震シェルターの補助

• 耐震設計：泉大津市・和泉市・岸和田市・貝塚市・熊取町・泉佐野市・泉南市・岬町の8市町が、費用の10分の7（7割）で上限10万円です。田尻町は、耐震改修計画の作成の費用を改修補助（費用の80％、上限100万円）に含めています。高石市・忠岡町・阪南市は、確認したページに設計の補助の記載がありません
• 耐震診断：11市町は木造住宅で費用の11分の10（阪南市は約90％）、上限5万円です。高石市・泉大津市・和泉市・貝塚市・熊取町・泉佐野市・田尻町・岬町は、床面積1平方メートルあたり1,100円の限度も書いています。忠岡町は、延床100平方メートルの木造住宅で費用の9割を補助し、自己負担の目安を5,000円としています
• 耐震シェルター：高石市は設置費用の4分の3（上限57.5万円）、貝塚市は1棟あたり40万円、泉南市は上限40万円（1件）です。岸和田市・熊取町・阪南市は耐震改修と同じ上限で、岸和田市・熊取町は耐震改修工事との併用はできません

申請する前の注意

• 契約・着手の前に申請：高石市・岸和田市・貝塚市・熊取町・泉佐野市・泉南市・阪南市は、契約・着手の前の申請が必要としています。泉大津市は、工事を行う前に担当課へ相談するよう案内しています（忠岡町・和泉市・田尻町・岬町は、確認したページに記載がありません）。大阪府も、補助金は事前の申請が必要だと注意を呼びかけています
• 完了報告の期限：岸和田市は令和9年3月1日までに実績報告ができる改修に限り、泉佐野市は令和9年2月末までに工事を終えて完了報告を出せることを条件にしています。熊取町は完了報告の期限を3月15日とし、1月末までに工事が終わるよう計画することを求めています。貝塚市は、完了日から30日後か3月15日の早い日までです
• 事前の手続き：岸和田市は申請の前に耐震バンクへの登録が必要です。貝塚市は、市の事前審査を経て大阪府の審査（おおむね4週間）を受けてから交付申請します。高石市は、交付申請の前に都市計画課で事前相談を受け付けています
• 代理受領制度：和泉市・岸和田市・貝塚市は、補助金を市から施工業者などに直接支払い、申請者は差し引いた額だけを支払う代理受領制度を案内しています
• 技術者の紹介：泉大津市・忠岡町・貝塚市・熊取町は、耐震診断技術者を紹介する制度を案内しています
• 融資を使う場合：熊取町は、リ・バース60の無利子化などを使って耐震改修融資を申し込む場合、補助の上限が設計5万円・改修40万円（所得の条件で52.5万円）になるとしています
• 不審な訪問：大阪府は、「耐震検査で大阪府から来た」などと説明して住宅を訪問する業者についての連絡を受けているとし、行政の職員がその場で耐震診断をすることはないと注意を呼びかけています

受付期間や補助額は変わることがあります。申請の前に、お住まいの市町の担当課で確かめてください。

各市町の公式ページ

• 高石市「「耐震診断」及び「耐震改修」補助制度」
• 泉大津市「木造住宅耐震診断・設計・改修補助の制度をご利用ください。」
• 忠岡町「木造住宅耐震改修補助」
• 和泉市「木造住宅の耐震改修補助制度」
• 岸和田市「令和8年度耐震改修に関する補助制度」
• 貝塚市「耐震改修補助制度」
• 熊取町「【令和8年度分の申請受付中です】木造住宅耐震設計・耐震改修補助制度について（受付期間は、4月から11月末までです）」
• 泉佐野市「住まいの耐震診断・耐震補強」
• 田尻町「耐震診断・耐震改修について」
• 泉南市「耐震改修(設計)補助について」
• 阪南市「耐震診断及び耐震改修補助金について」
• 岬町「「耐震診断補助、耐震改修設計及び耐震改修補助」等について」
• 忠岡町「耐震診断補助」
• 和泉市「建築物の耐震診断補助制度」
• 和泉市「木造住宅の耐震設計補助制度」
• 岸和田市「令和8年度耐震診断に関する補助制度」
• 貝塚市「耐震診断補助制度」
• 熊取町「【令和8年度分の申請受付中です】既存民間建築物耐震診断補助制度について（受付期間は、4月から11月末までです）」
• 泉南市「耐震診断補助について」
• 岬町「木造住宅耐震改修設計及び耐震改修補助金交付要綱」（PDF）
• 国土交通省「住まいの耐震化 家族を思う、強い家 ～大地震に備える耐震改修～」
• 大阪府「木造住宅の耐震化について」

12市町の補助上限と受付期限は、大阪・泉州12市町の木造住宅の耐震診断・耐震改修の補助の比較表でも並べて確認できます。地震や水害のときの避難先は避難所とハザードマップの公開先の比較表、防災情報の受け取り方は記事「防災メール・LINE・アプリ一覧｜大阪・泉州12市町の登録方法（2026年）」で大阪・泉州12市町を比べています。