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防災・安全

木造住宅の耐震診断・耐震改修の補助（令和8年度）を泉州12市町で比較

大阪府泉州地域（大阪・泉州）12市町が令和8年度（2026年度）に案内している木造住宅の耐震診断・耐震改修の補助について、耐震改修工事の補助上限額と申請の受付期限を、各市町の公式ページの案内で比べます。耐震設計・耐震診断の補助額と、対象になる住宅の建築時期もあわせて確認しました。

情報確認日：

比べる基準

  • 各市町が公開している木造住宅の耐震化の補助の案内から、耐震改修工事の補助上限額と、令和8年度（2026年4月〜2027年3月）の申請の受付期限を並べています
  • セルの値は「改修上限◯万円（所得の条件で◯万円）／受付期限」の形です。上限額は各市町のページの記載どおりで、貝塚市は1棟あたりの額です
  • 所得の条件は、高石市・泉大津市・忠岡町・岸和田市・貝塚市・熊取町・岬町が「世帯の月額所得21万4,000円以下」、泉佐野市が「21万4,000円未満」です（泉南市・阪南市は基準額の記載なし）
  • 受付期限は2026年10月26日時点の各市町のページの書き方に合わせています。受付期間の記載がない市町は「記載なし」、令和8年度の受付期間を「決定次第掲載」としている市町は「未掲載」としています
  • 泉大津市（2025年3月更新）と岬町（2020年3月更新）のページには年度の表記がありません。ページに載っている金額と受付期間を、そのまま記載しています
  • 詳細に補助の対象（建築時期・所得の条件）と耐震設計・耐震診断の補助額を、注意点に受付の状況（定員・先着・予算）、申請の前の注意、問い合わせ先を載せています
  • 旧耐震基準（昭和56年5月以前）の考え方は国土交通省の「住まいの耐震化」、府の補助の要件・限度額は大阪府の「木造住宅の耐震化について」によります。補助の上限額・補助率・受付期間は各市町が決めて案内しています。内容は2026年10月26日に確認しました

木造住宅の耐震診断・耐震改修の補助（令和8年度）の12市町比較表

大阪府泉州地域12市町の公式情報をもとに作成。「確認中」は公式情報で確認できていない市町です。
市町耐震改修工事の補助上限額と令和8年度の受付期限出典確認日
高石市改修定額75万円（所得の条件で97.5万円）／12月末まで高石市の補助は、昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造住宅（現に居住・使用しているもの）が対象。耐震診断は費用の11分の10以内で、1戸5万円または床面積1平方メートルあたり1,100円のいずれか低い額が限度。耐震改修は構造評点1.0未満の住宅を1.0以上にする工事で、補助額は定額75万円（世帯月額所得21万4,000円以下は定額97万5,000円。工事費がこれより少ない場合はその額）。耐震シェルターは設置費用の4分の3（1戸上限57万5,000円）。改修の対象者は直近の課税所得金額507万円未満で固定資産税・都市計画税の滞納がない人。耐震設計（改修計画）の補助はページに記載がない。令和8年度の申請受付は診断・改修とも12月末で締め切り、予算の限度額に達した場合は早まる可能性がある。交付決定の前に着手すると対象外で、交付申請の前に都市計画課で事前相談を受け付けている。問い合わせは土木部都市計画課住宅政策係（072-275-6479）。（2026年10月26日確認）高石市「「耐震診断」及び「耐震改修」補助制度」2026年10月26日
泉大津市改修上限50万円（所得の条件で75万円）／4月〜12月（年度表記なし）泉大津市の補助は、昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造住宅（現に居住しているもの）が対象。耐震診断は費用の11分の10（1戸5万円が限度）と床面積1平方メートルあたり1,100円のいずれか低い額。耐震設計は費用の10分の7（10万円が限度）。耐震改修（耐震シェルターを含む）は、世帯の月額所得21万4,000円以下が最大75万円、21万4,000円を超える場合が最大50万円で、令和7年度に増額した（60万円→75万円、40万円→50万円）。設計・改修には所得の制限がある。受付期間は4月から12月までで、予算に限りがあるため繰り上げて終了することがある。工事の前に担当課へ相談するよう案内している。希望者には耐震診断技術者の紹介制度がある。問い合わせは建築住宅課。ページの更新日は2025年3月18日で、令和8年度の表記はない。（2026年10月26日確認）泉大津市「木造住宅耐震診断・設計・改修補助の制度をご利用ください。」2026年10月26日
忠岡町改修上限85万円（所得の条件で107.5万円）／受付期間 未掲載忠岡町の耐震改修補助は、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された木造住宅（長屋・併用住宅・共同住宅を含む。賃貸住宅は対象外）で、耐震診断の評点が1.0未満のものを1.0以上にする工事と、公的試験機関等で評価を受けた耐震シェルター（屋外に避難できるもの）が対象。補助は上限85万円で、補助対象世帯の月額所得が21万4,000円以下の場合は上限107万5,000円。町の中間検査と完了検査に合格すると補助金を受け取れる。耐震診断の補助は、延床100平方メートルの木造住宅で費用の9割を補助し、自己負担の目安は5,000円。ページでは、令和8年度分の受付期間は「決定次第掲載」としている（2026年5月7日更新のまま）。相談・問い合わせは役場4階のまちづくり課（0725-22-1122、内線312）。（2026年10月26日確認）忠岡町「木造住宅耐震改修補助」2026年10月26日
和泉市改修上限100万円／受付期間 記載なし和泉市の耐震改修補助は、昭和56年5月31日以前に工事着手した市内の木造住宅（一戸建て・長屋・共同住宅・兼用住宅）で、評点1.0未満のものを1.0以上に高める工事とシェルター設置工事が対象。補助額は、工事費60万円以下はその全額、60万円を超える場合は「60万円を超えた額の3分の1に60万円を加えた額」と100万円のいずれか少ない額。対象者は所有者で年間所得1,200万円以下の人。耐震診断は木造住宅で費用の11分の10（1平方メートルあたり1,100円が限度）か1戸5万円で算出した額のいずれか低い額、耐震設計は費用の10分の7か10万円のいずれか少ない額。診断・設計・改修とも代理受領制度がある。確認した診断・設計・改修のページ（2026年4月2日更新）に令和8年度の受付期間の記載はない。問い合わせは都市デザイン部建築・開発指導室住宅政策担当（0725-99-8205）。（2026年10月26日確認）和泉市「木造住宅の耐震改修補助制度」2026年10月26日
岸和田市改修上限85万円（所得の条件で105万円）／12月18日まで岸和田市の令和8年度の補助は、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された木造住宅（戸建て・長屋・併用住宅・共同住宅を含む）が対象。耐震改修工事は費用の10分の7で1戸上限85万円（所有者の世帯全員の月額所得が21万4,000円以下の場合は上限105万円）、耐震シェルター設置も同じ上限（改修工事との併用不可）、耐震改修設計は費用の10分の7で上限10万円。耐震診断は木造住宅で費用の11分の10、1戸5万円が上限。改修の対象者は世帯全員の課税所得金額の合計が507万円未満の人。申請受付期間は令和8年5月7日から12月18日（金）まで（平日9時〜17時30分、別館2階の住宅政策課）。受付戸数は改修4戸程度・診断30戸程度で先着順。改修は令和9年3月1日までに実績報告ができるものに限る。申請の前に耐震バンクへの登録が必要。契約・着手後の申請は受け付けない。代理受領制度がある。（2026年10月26日確認）岸和田市「令和8年度耐震改修に関する補助制度」2026年10月26日
貝塚市改修上限85万円（所得の条件で加算あり）／12月の最終開庁日まで貝塚市の耐震改修補助は、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建てられた市内の木造住宅（賃貸住宅は対象外）で、耐震診断の結果が1.0未満のものが対象。耐震改修計画の作成は費用の10分の7（上限10万円）、耐震改修工事は1棟あたり85万円、シェルター設置工事は1棟あたり40万円が上限。世帯の月額所得が21万4,000円以下の場合は補助金額を加算できる場合があるとしている（額はページに記載なし）。対象者は直近の合計課税所得金額が507万円未満で市税の滞納がない人。耐震診断は木造戸建て住宅で費用の11分の10、1戸5万円または床面積1平方メートルあたり1,100円で算出した額のいずれか低い額が限度。受付期間は診断・改修とも4月1日から12月の最終開庁日まで（平日8時45分〜17時15分）。改修は市の事前審査を経て大阪府の審査（おおむね4週間）を受けてから交付申請する。完了報告は完了日から30日後か当該年度の3月15日のいずれか早い日まで。事前の着手（契約を含む）は対象外。代理受領制度がある。問い合わせは都市整備部まちづくり課住宅政策担当（072-433-7214）。（2026年10月26日確認）貝塚市「耐震改修補助制度」2026年10月26日
熊取町改修上限80万円（所得の条件で105万円）／11月30日まで熊取町の補助は、原則として昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた町内の住宅（現に居住またはこれから居住するもの）が対象。耐震改修工事と耐震シェルター設置工事は定額で1戸あたり80万円（世帯全員の合計所得月額が21万4,000円以下の世帯は105万円）、耐震改修設計は費用の10分の7で1戸あたり10万円が上限（賃貸住宅・シェルターは設計補助なし）。耐震診断は木造住宅で費用の11分の10、1戸あたり5万円が上限（診断費用は1平方メートルあたり1,100円以内）。設計・改修の対象者は直近の課税所得金額507万円未満の個人所有者。令和8年度分の申請期間は11月30日まで（平日9時〜17時、まちづくり計画課）。交付決定の通知前の契約・着手は対象外。改修工事の完了報告の期限は3月15日で、町は1月末までに工事が終わるよう計画するよう求めている。リ・バース60の無利子化等を使う場合は上限額が異なる。問い合わせはまちづくり計画課（072-452-6391）。（2026年10月26日確認）熊取町「【令和8年度分の申請受付中です】木造住宅耐震設計・耐震改修補助制度について（受付期間は、4月から11月末までです）」2026年10月26日
泉佐野市改修上限70万円（所得の条件で90万円）／10月30日まで泉佐野市の補助は、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（併用住宅・長屋・共同住宅を含む）が対象。耐震改修は1戸あたり上限70万円（所得月額21万4,000円未満の人は上限90万円）、耐震設計は改修計画の作成費用の0.7倍で上限10万円。設計・改修は賃貸住宅を除き、評点1.0未満を1.0以上にするもので、申請者の直近の課税所得金額507万円未満、固定資産税・都市計画税の滞納がないことが条件。耐震診断は診断費用の11分の10で、5万円かつ1平方メートルあたり1,100円以下が限度。耐震改修と同時に同じ棟で行う住宅リフォーム工事への住宅改造助成もある。令和8年度の申請受付期間は、耐震設計・耐震改修・住宅改造助成が5月1日から10月30日まで（大阪府の設計審査が不要な耐震シェルターは11月30日まで）、耐震診断・木造住宅除却が5月1日から11月30日まで。いずれも令和9年2月末までに工事を終えて完了報告を出せることが条件で、期間内でも予算の上限に達すると終了する。交付決定（申請）前の工事は対象外。問い合わせは都市整備部都市計画課。（2026年10月26日確認）泉佐野市「住まいの耐震診断・耐震補強」2026年10月26日
田尻町改修上限100万円／11月27日まで田尻町は令和6年4月1日から補助を拡充し、対象を平成12年5月31日以前に建築確認を受けて建築された木造住宅（現に居住・使用しているもの）に広げた。耐震診断は費用の11分の10以内で5万円が限度（診断費用は1平方メートルあたり1,100円以内）。耐震改修は上部構造評点1.0未満の住宅が対象で、耐震改修計画の作成と耐震改修工事の費用の80％、100万円が限度。改修の対象者は個人所有者で、直近の合計所得金額が1,200万円以下の人。令和8年度の受付期間は令和8年4月7日（火）から11月27日（金）まで。問い合わせは都市みどり課（072-466-5006）。（2026年10月26日確認）田尻町「耐震診断・耐震改修について」2026年10月26日
泉南市改修上限70万円（所得の条件で90万円）／10月30日まで泉南市の補助は、1981年5月31日以前に建築確認を受けて建てられた民間の木造住宅が対象。耐震改修（設計）補助は、地階を除く階数2以下で耐震診断結果の数値が1.0未満の住宅について、耐震改修計画は設計費用の7割（上限10万円）、耐震改修工事は改修費用の8割（上限70万円、月額所得により上限90万円）。対象者は直近の課税所得金額507万円未満で市税の未納がない個人所有者。耐震シェルター設置補助は上限40万円（1階部分への設置）。耐震診断は費用の11分の10で1戸5万円が限度。令和8年度の募集戸数は耐震改修（設計）2件・シェルター1件で、いずれも10月30日（金）まで先着順で募集（ページは「申請期間ではない」としている）。耐震診断の申請期間は令和8年4月13日から10月30日まで（先着順）。事前着工は対象外。問い合わせは住宅指導課住宅建築係（072-483-9951）。（2026年10月26日確認）泉南市「耐震改修(設計)補助について」2026年10月26日
阪南市改修上限50万円（所得の条件で75万円）／改修は受付終了（定員）阪南市の令和8年度の補助は、原則として昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建てられ、現に居住またはこれから居住する建築物が対象。耐震診断は補助率約90％で上限5万円、耐震改修・耐震シェルターは補助率80％で上限50万円または75万円（所得による）。木造以外の建築物は耐震診断のみで補助額が異なる。申込みは「令和8年度耐震補助金申込書」を都市整備課へ持参または郵送する。2026年10月26日時点で、耐震改修補助は抽選期間に定員に達したため受け付けていない。耐震診断補助は辞退者が出たため随時受付中（先着順）。診断・改修の前に申請が必要。問い合わせは都市整備部都市整備課（072-489-4535）。ページに更新日の表記はない。（2026年10月26日確認）阪南市「耐震診断及び耐震改修補助金について」2026年10月26日
岬町改修上限40万円（所得の条件で60万円）／受付期間 記載なし岬町の補助は、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた民間の住宅（長屋住宅・共同住宅・併用住宅を含む）が対象。耐震診断は木造住宅で費用の11分の10、1戸5万円が限度（診断費用は延べ床面積1平方メートルあたり1,100円以内）。耐震改修設計は費用の10分の7で1戸10万円が限度、耐震改修は1戸40万円が限度（補助対象世帯の月額所得が21万4,000円以下の場合は60万円）で、設計と改修の補助の合計は改修費用の10分の8が限度。設計・改修の対象者は直近の課税所得金額507万円未満の個人所有者。ページの更新日は2020年3月30日で、受付期間の記載はない。金額は交付要綱（令和3年12月27日改正）の記載と同じ。問い合わせは都市整備部建築課建築・住宅係（072-492-2746）。（2026年10月26日確認）岬町「「耐震診断補助、耐震改修設計及び耐震改修補助」等について」2026年10月26日

制度の内容は変わることがあります。手続きの前に、お住まいの市町の公式サイトや窓口で最新の情報をご確認ください。

木造住宅の耐震診断・耐震改修の補助（令和8年度）の解説

国の考え方と確認した市町で同じ点

  • 国土交通省は、昭和56（1981）年5月以前に建てられた建物は新しい耐震基準を満たしておらず、それ以降の建物と比べて地震に弱いとしています。耐震診断を行い、耐震性が確認できなかった場合は耐震改修設計と耐震改修工事に進むよう案内し、国と地方公共団体に費用の一部を支援する制度があるとしています（国土交通省「住まいの耐震化」）
  • 大阪府は、補助を行う市町村に補助しています。府の補助の限度額は、診断5万円、設計10万円（補助率10分の7）、改修50万円（所得により75万円）です。負担割合の参考は国2分の1・府4分の1・市町村4分の1で、市町村によって要件・上限額・補助率が異なる場合があるとしています（大阪府「木造住宅の耐震化について」）
  • 12市町とも、木造住宅の耐震診断と耐震改修の補助を案内しています。耐震診断の補助の上限は、額を書いている11市町が5万円です（忠岡町は「費用の9割を補助、自己負担の目安5,000円」と案内）
  • 契約・着手の前の申請（または事前の相談）が必要と書いているのは、高石市・泉大津市（工事の前に相談）・岸和田市・貝塚市・熊取町・泉佐野市・泉南市・阪南市の8市町です（忠岡町・和泉市・田尻町・岬町は、確認したページに記載がありません）。大阪府は、補助金は事前の申請が必要だと注意を呼びかけています

市町で違う点

  • 耐震改修工事の補助上限は、岬町40万円、泉大津市・阪南市50万円、泉佐野市・泉南市70万円、高石市75万円（定額）、熊取町80万円（定額）、忠岡町・岸和田市・貝塚市85万円、和泉市・田尻町100万円です
  • 所得の条件で上がる上限は、岬町60万円、泉大津市・阪南市75万円、泉佐野市・泉南市90万円、高石市97.5万円、熊取町・岸和田市105万円、忠岡町107.5万円です。貝塚市は「加算できる場合がある」とし、額の記載はありません。和泉市・田尻町のページには上乗せの記載がありません
  • 補助の決め方は、岸和田市が費用の10分の7、泉南市・阪南市が8割、田尻町が耐震改修計画の作成と工事の費用の80％、和泉市が工事費60万円までは全額・60万円を超える部分は3分の1を加算です。高石市・熊取町は定額です。岬町は、設計と改修の補助の合計を改修費用の10分の8までとしています
  • 対象になる住宅の建築時期は、田尻町が平成12年5月31日以前（令和6年4月から拡充）、ほかの11市町が昭和56年5月31日以前（熊取町・貝塚市・阪南市は「原則として」）です
  • 補助を受けられる所得は、和泉市・田尻町が所得1,200万円以下、高石市・岸和田市・貝塚市・熊取町・泉佐野市・泉南市・岬町が課税所得金額507万円未満です（泉大津市は「所得の制限あり」、阪南市は「所得による」とだけ記載、忠岡町は確認したページに記載なし）
  • 受付期限（2026年10月26日時点の各ページの記載）は、泉佐野市（設計・改修）と泉南市（募集）が10月30日、田尻町が11月27日、熊取町が11月30日、岸和田市が12月18日、泉大津市が「4月から12月まで」（年度の表記なし）、貝塚市が12月の最終開庁日、高石市が12月末です。阪南市は改修補助が定員に達して受付を終え、診断は先着で随時受け付けています。和泉市・岬町は受付期間の記載がなく、忠岡町は令和8年度分を「決定次第掲載」としています

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