子育て・教育

子ども医療費助成を泉州12市町で比較

大阪府泉州地域の12市町は、いずれも子どもが病院にかかったときの自己負担を減らす医療費助成を行っています。対象年齢と、医療機関の窓口で払う自己負担を、各市町の公式情報で比べました。

情報確認日:

比べる基準

  • 各市町の子ども医療費助成のページに書かれた、対象年齢と1医療機関あたりの自己負担を並べています
  • 自己負担は、大阪府内の医療機関で医療証を見せて受診したときの額です
  • 所得制限や入院時の食事代の扱いは、ページに書かれている場合だけ詳細・注意点に載せています。書かれていない項目は、あるともないとも判断していません

子ども医療費助成の12市町比較表

大阪府泉州地域12市町の公式情報をもとに作成。「確認中」は公式情報で確認できていない市町です。
市町対象年齢と自己負担出典確認日
高石市18歳年度末まで/1医療機関1日500円(月2日まで)調剤薬局での負担はなし。医科と歯科、入院と通院はそれぞれ別の医療機関として扱う。子ども1人あたり月2,500円を超えた分は自動で返還(口座の登録が必要)2022年10月1日から18歳年度末までに拡充。入院時の食事療養費は助成の対象。府外での受診や医療証を見せずに受診したときは申請が必要高石市「こども医療費助成制度」(新しいタブで開きます)2026年10月21日
泉大津市18歳年度末まで/1医療機関1日500円(月2日まで)所得制限なし。同じ医療機関で3日目以降は無料。訪問看護ステーションも対象。子ども1人あたり月2,500円を超えた分は申請で還付入院時の食事療養費は助成の対象。府外での受診や医療証を見せずに受診したときは還付の申請が必要泉大津市「子ども医療費助成制度」(新しいタブで開きます)2026年10月21日
忠岡町18歳年度末まで/1医療機関1日500円(月2日まで)所得制限なし。同じ医療機関で3日目以降は無料。子ども1人あたり月2,500円が上限。生活保護やひとり親家庭医療などの受給者は対象外2022年10月1日から18歳年度末までに拡大。入院時の食事療養費を含む。医療証の申請が必要忠岡町「子ども医療」(新しいタブで開きます)2026年10月21日
和泉市18歳年度末まで/1医療機関1日500円(月2日まで)3日目以降と調剤薬局での負担はなし。子ども1人あたり月2,500円を超えた分は還付申請。大阪府の補助制度に基づく助成のため、保護者の所得確認が必要2021年4月診療分から18歳年度末までに拡大し、同時に入院時の食事代は助成の対象外になった。申請しないと医療証は交付されない和泉市「こども医療費助成制度」(新しいタブで開きます)2026年10月21日
岸和田市18歳年度末まで/1医療機関1日500円まで所得制限なし。子ども1人の一部自己負担の合計が月2,500円を超えた分は払い戻し(2024年4月以降の受診分から)。保険がきかない費用は含まない2023年10月1日診療分から18歳年度末までに拡大。入院時の食事療養費は助成の範囲に含む。同じ医療機関で月何日までという上限はページに記載がない岸和田市「子ども医療費助成」(新しいタブで開きます)2026年10月21日
貝塚市18歳年度末まで/1医療機関1日500円(月2日まで)所得制限なし。同じ医療機関で3日目以降は無料。調剤薬局での負担はなし。入院と通院は別の医療機関として扱う。子ども1人あたり月2,500円を超えた分は還付申請入院時の食事療養費は助成の対象。後発医薬品の選定療養による特別料金は対象外。医療証の申請が必要貝塚市「子ども医療費助成制度」(新しいタブで開きます)2026年10月21日
熊取町18歳年度末まで/1医療機関1日500円(月2日まで)500円未満のときはその額。入院・通院・歯科はそれぞれ別の医療機関として扱う。調剤薬局での負担はなし。子ども1人あたり月2,500円を超えた分は申請で償還2022年10月から18歳年度末までに拡大。出生・転入のときに医療証の申請が必要熊取町「医療費助成制度(子ども医療費の助成)」(新しいタブで開きます)2026年10月21日
泉佐野市18歳年度末まで/1医療機関1日500円(月2回まで)所得制限なし(大阪府の補助制度のため、未就学児は保護者の所得の確認が必要)。薬局での負担はなし。同じ医療機関で3回目以降は無料。子ども1人あたり月2,500円を超えた分は申請で償還2022年10月1日から18歳年度末までに拡大。入院時の食事療養費を助成。医療証の申請が必要泉佐野市「こども医療費助成制度(こども医療証)」(新しいタブで開きます)2026年10月21日
田尻町18歳年度末まで/1医療機関1日500円(月2日まで)500円未満のときはその額。同じ医療機関で3日目以降は無料。子ども1人あたり月2,500円を超えた分は町が還付入院時の食事療養費を含む。府外での受診や、医療証の交付前・未提示で受診したときは還付の申請が必要田尻町「こども医療費の助成」(新しいタブで開きます)2026年10月21日
泉南市18歳年度末まで/1医療機関1日500円(月1,000円まで)同じ医療機関は月1,000円が上限。複数の医療機関にかかった月は合計2,500円が上限。院外調剤での負担はなし。入院と通院は別の医療機関として扱う入院時の食事療養費は助成の対象。医療証の交付申請が必要。府外で受診したときは申請が必要泉南市「子どもの医療費助成制度」(新しいタブで開きます)2026年10月21日
阪南市18歳年度末まで/1医療機関1日500円(3日目から無料)1医療機関あたり月1,000円まで。複数の医療機関にかかった月は、合計が2,500円を超えた分を助成。保険がきかない費用(差額ベッド代など)は対象外2024年10月診療分から、15歳年度末までだった対象を18歳年度末までに拡充。新規は医療証の交付申請が必要阪南市「子ども医療制度について」(新しいタブで開きます)2026年10月21日
岬町18歳年度末まで/1医療機関1日500円(月2日まで)入院・通院とも1日500円で、月2日が限度。1か月に複数の医療機関で払った合計が2,500円を超えた分は助成(償還)助成の対象に食事療養費を含む。府外で受診したときは子育て支援課へ申請が必要岬町「子ども医療費助成制度」(新しいタブで開きます)2026年10月21日

制度の内容は変わることがあります。手続きの前に、お住まいの市町の公式サイトや窓口で最新の情報をご確認ください。

子ども医療費助成の解説

12市町とも対象は18歳の年度末まで、自己負担は1日500円まで

確認した12市町のページでは、対象は18歳に達した日以後の最初の3月31日まで(高校3年生の年度末まで)、自己負担は1医療機関あたり1日500円までです。多くの市町は同じ医療機関での負担を月2日まで(3日目以降は無料)とし、子ども1人の自己負担の合計が月2,500円を超えた分を払い戻しています。

市町で違う点

  • 入院時の食事代:和泉市は2021年4月から助成の対象外と書いています。高石市・泉大津市・忠岡町・岸和田市・貝塚市・泉佐野市・田尻町・泉南市・岬町は助成に含めると書いています。熊取町と阪南市のページでは、子ども医療費助成での食事代の扱いを確認できませんでした
  • 所得制限:泉大津市・忠岡町・岸和田市・貝塚市・泉佐野市は所得制限なしと書いています。和泉市は大阪府の補助制度に基づくため保護者の所得確認が必要、泉佐野市は未就学児について所得の確認が必要と書いています
  • 月2,500円を超えた分の払い戻し:高石市は口座を登録しておくと自動で返還され、ほかの市町は申請が必要です
  • 18歳までに広げた時期:和泉市は2021年4月、高石市・忠岡町・熊取町・泉佐野市は2022年10月、岸和田市は2023年10月、阪南市は2024年10月です

利用するときは

  • 医療証は、出生や転入のときに市町へ申請して交付を受けます
  • 大阪府外の医療機関で受診したときや、医療証を見せずに受診したときは、あとから申請して払い戻しを受けます
  • 保険がきかない費用(差額ベッド代など)は助成の対象になりません

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